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日本人のお金事情11選!平均貯蓄額、平均年収、あなたのポジションは?

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あなたは資本主義社会の日本で働き暮らす中で、こんなことを考えたことないですか?

 

  • 俺の年収って世間と比べてどうなの?
  • 世間の人はどれくらい貯金があるんだろう?
  • 私って低所得層、中間層、富裕層?
  • 他人より上なの?下なの?平均なの?

 

このようなことは誰しも気になることですが、実際のところは
分かるはずもなく、漠然と不安や不満を持ちながら働いたり生活している人も多いものです。

そこで、この記事では「知らないと損する」というより
「知ればすっきりするお金の話」という個人のお金事情10選!ということで
それらの謎を解説していきます。

 

1.国の借金1066兆円 国民一人当たり800万円以上

 

経済の話、ビジネスや自己啓発のセミナーなどでもよく聞く子の数字
「国の借金は〇〇兆円!」「日本は危ないよ!」「預金封鎖されるよ」というような話。
あなたも聞いたことあるのではないでしょうか?

ところで国の借金とはどういうことなのか?
誰が誰に借りているお金なのか?
生まれながらに国民は借金まみれ!といわれるその理由や誤解について
見ていきましょう。

 

■国の借金とは?

2016年11月財務省から「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が発表されました。
つまり「日本国の借金」ですが、同年9月末時点で1062兆5745億円ということです。
16年末で過去最高1066兆円。
この金額は「借金 タイマー」などで調べると様々なサイトがあり1秒1秒凄まじい勢いで
借金が増えてるわけですが、国民一人当たりで計算すると単純計算ですが
一人当たりの借金は「約830万円以上」ということになります。

国民一人当たり、、

生まれた瞬間の赤ん坊から、100歳超えるご老人まで
全ての国民の借金といわれると、その国民一人一人に返済義務があるかのように感じるので
大きな不安を感じる方もおられるかもしれません。

 

ではこの借金は誰が誰に借りているのか?
ということになるのだけれど、国の借金とはもちろん「日本政府」が借りているわけです。
そして誰から?借りてるのか、その多くは日本国民から借りているわけです。

どういうことか?
日本銀行の「資金循環データ」によると国が借金するときに発行する「債権」「国債」の
約95%は「国内」で購入されています。
この「国内」というのはつまり、「金融機関」なのですが金融機関が自分のお金で購入しているわけではありません。

私たち国民や企業が預貯金として預けている「お金の運用先」として
「国債」を買っているわけです。

つまり私たち国民が銀行に預けているお金が国の借金に変わっている。
国の借金とは日本国民から「借りている」ということなのです。

もう少し主観を交えてお伝えすると

私たち国民はせっせと働いたお金を銀行に貯金します。
そのお金を銀行は国に又貸しをし、国(政府)はそのお金で好き放題し
ことあるごとに借金しまくっている!

銀行は「運用先」として国(政府)にお金を又貸ししているのですが
国債の金利は実質ゼロ同然ですから当然我々がその「運用益」の恩恵を
受けることはできずに銀行にお金を預けても(貸しても)利息が付かない。
というのが現状です。

これを人間に例えるとどんな感じを受けるでしょうか?

■借金を何に使われるのか?

 

あなたが働いたお金を奥さん(銀行)に預け、
奥さん(銀行)はそのお金を愛人(政府)が
遊ぶためのお金として使いまくる、、、

奥さんは「ちゃんと預けてるから大丈夫、、、」と

ご主人「じゃあ、100万円だけおろしてきて」

奥さんは慌てて他の人(日本銀行)からお金を借りてきて
さも安全に貯金していたかのようにご主人にお金を渡します、、、

これを数年後、預けていたはずの全財産を引きだしにかかった時
その預けたお金はすでに使われて無くなっているわけですから
あなたが預けたお金は戻ってこない。ということです。

いやいや、、、ここまでの表現は酷いですがこう思わざるを得ない人もいるのでは?
これがよく話される「国は危ない」「国民の借金」「預金封鎖」の可能性
ということなのです。

 

■銀行の業務

基本的に銀行というのはお金を預かることが業務ではなく

預かったお金を又貸しして、金利を得る!

ことが業務ですから、仮に銀行が1000万円預かるとそのお金を
個人や企業に「●●融資」「〇〇ローン」と称して貸し出され
借りた個人や企業はそのお金で「物」や「サービス」を購入します。

この時点で実際は1000万円しか、この世に存在しなかった金額が
「利益」や「金利」となり数字上の金額が増えることになります。

そして、物やサービスが売れた企業はまた「銀行」にお金を預けに来ます。

そして、銀行はまたそのお金を他の人、企業、政府に貸し出す。
というサイクルで元々1000万円しか存在しなかったお金が
あらゆる経済活動「利益」「金利」により、「1億円」くらいにまで
実態のない「預金通帳」上の「数字」に膨れ上がるわけです。

 

そこで問題なのが、国(政府)は借金と利子以上の収入がない!
ということなのです。

つまり借りた借金を返せる状況にないばかりか、無尽蔵に借金を繰り返しているわけですから
そのお金を貸している私たち国民は返ってくるあてのない人(政府)に
使わせるために銀行にお金を渡している。という考え方もできるわけです。

国民一人一人が800万円以上のお金を借金してるわけではないが
800万円以上貸したお金が返ってこない。ともいえるでしょう。

 

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2. 家計の金融資産「1800兆円超え」

 

国の借金が1000兆円以上あることがわかったところで、さらなる好奇心をそそられるのが、家計の金融資産。
つまり全国民の全財産の金額だ。

日銀によると、17年3月末の時点での家計の金融資産は1809兆円に上る。
16年12月末時点の1815兆円からは減少したものの、1800兆円の大台を維持している。

資産のうち現金・預金が占める割合が51.5%、保険・年金・定型保証は28.8%を占め、
その半数以上を金利もつかず増えることのない「銀行」に預けているわけだから驚くとともに
日本人の旧来の金利が良かった昭和世代の安全志向の保守的な資産構成が見て取れる。

政府としてはこの国民の資産のうち、銀行に預けていないタンス預金に目を光らせているに違いない。

 

3.上場1部時価総額は「約600兆円」

 

国税庁による民間給与実態統計調査では、正規・非正規、男女差の格差に加え、
事業所規模と平均給与が比例する傾向がみられた。つまり事業規模の大きな職場の方が平均給与が高く
規模の小さな企業は給与が少ない傾向になる。
(あくまで傾向であり必ずしもそうとはいえない)

東証1部に上場する企業の上場規定に、従業員規模数の規定はないが、
時価総額が250億円(上場時見込み)以上などの条件を満たす必要がある。
こうした基準を満たして東証1部に上場する会社は2024社(17年8月15日現在)に上り、
東証1部の株式時価総額は595兆9650億円(17年7月末現在)約600兆円となっている。

 

4.資産1億円以上の世帯数「121万世帯」

 

生活水準が類似した近隣住民や会社の同僚などがいくらの資産を保有しているかについては、
気になるが直接は聞きづらいですよね。
これは県民性もあるようで関東では「知りたいけど聞けない」
関西では「ズバズバ聞く」というのもあるそうですが、確かに世間と比較して自分の収入レベルが適正なのか?
は誰しも知りたいところですよね。

野村総合研究所によると、預貯金、株式、債券、投資信託などの資産から負債を差し引いた
金融資産の保有額が1億円を超えるのは、国内で121万7000世帯(2015年)に上る。
総務省の統計では、同年の世帯数は5340万3000世帯となり、2.28%の世帯が1億円の資産を保有しているとされています。

ちなみに平均年収が日本の半分以下の香港では貧富の差も激しいものの
金融教育や制度が進んでおり6人に一人が1億円以上の資産を持つといわれています。

 

5.平均貯蓄額「1033万円」

 

全国民の金融資産1800兆円と耳にしても天文学的な数字のように響くだけかもしれないですね。
より身近な数字に落とし込むべく、厚生労働省の国民生活基礎調査(2016年)の各世帯の貯蓄に着目すると、
貯蓄があると答えた世帯は80.3%だった。
世界的にも貯蓄傾向が強いとされる日本人の姿が浮かび上がる。
ですが、ご存知の通り銀行に預け入れても利息が付かないので
非常に損をしているのが日本人とも言える。
どうせ預け入れるなら金利が良い方が良くないですか?

さらに、1世帯当たりの平均貯蓄額は1033万1000円となっているが、
世帯構成でその平均額は大きなばらつきがみられる。
高齢者世帯は1224万7000円、児童のいる世帯は680万円、母子家庭は327万2000円となった。
またこの数字も県民性が現れ、貯蓄額の多い都道府県ランキングは、、、

●貯蓄額ベスト5

 

  • 1位 奈良県……1781万6000円
  • 2位 東京都……1772万9000円
  • 3位 福井県……1766万2000円
  • 4位 千葉県……1758万3000円
  • 5位 神奈川県……1700万3000円

 

●貯蓄額ワースト5

一方で、貯蓄額が最も低い都道府県は、最下位順で次の通りでした。

  • 47位 沖縄県……531万8000円
  • 46位 鹿児島県……821万7000円
  • 45位 青森県……846万4000円
  • 44位 長崎県……927万1000円
  • 43位 宮城県……983万5000円

 

1位と最下位では1200万円もの差がありました。
あなたの預貯金はどこに当てはまりましたか?

 

6.平均借入金「431万円」

 

貯金、貯蓄の世間の平均額が1000万円を超えるという事実を知って、焦りを隠せない世帯もあるだろう。
あなたの貯金額を思いだしてみてください。
一方、借入金を見てみると、厚労省の同調査(16年)では、1世帯当たりの平均借入額は431万3000円となっている。

このうち、子育て、マイホームのローン支払いを終えた高齢者世帯の借入金の平均は68万円にとどまる一方、
児童のいる世帯は、子育てに加え、マイホームのローンなども残る影響からか、
借入金の平均は949万円に上る。母子世帯の借入金は185万1000円となっている。

この数字をみると、老後には借金を払い終えるイメージがあるが、金利に恵まれ給料も年功序列で上がり続け
退職金があり、年金も満額需給出来た、今までの高齢者でこの状態ですが
われわれ、今の世代の日本人は低所得化し、非正規雇用、終身雇用もなくなり、銀行金利も付かない状態ですが
この借入金を老後までに返し終わり、老後のお金4000万~1億円まで準備できるのでしょうか?

 

7. 1世帯の生命保険料の年間支払い額「38.5万円」

 

全国民の金融資産でも3割近くを占めていた保険だが、その支払い額に着目すると、
生命保険文化センターの集計では、個人年金保険を含めた世帯当たりの年間払い込み保険料の平均は、
38万5000円となった。
諸外国からは日本人は保険をかけ過ぎといわれている。

この金額は平均で毎月3万2000円ほどを家計から捻出している計算となる。
性別で分けると、男性の平均保険料払い込みは、年間22.8万円、
女性は同17.4万円となり、女性の社会進出が進む一方、
まだまだ一家の大黒柱として家計を支える男性に万が一のことがあった際に備える傾向が根強く残る。

 

●節約ポイント

日本人の保険への加入の仕方が世界的に見ても特異ですが

まず、人生で家の次に高い買い物といわれる保険加入の
メリット、デメリットをしっかり把握しましょう。

 

  • 親や知人の勧めでなんとなく加入していませんか?
    人生で高い買い物ですのでしっかり商品を知って加入してください。
  • 保障と貯蓄のセットで保険に加入していませんか?
    セット商品はかなり割高になります。
    保障は掛け捨てで安い保険。貯蓄は金利の高い商品を選びましょう。

これだけで補償額はそのままか、それ以上に手厚く
年間数十万もの保険代を節約することも可能です。

 

8.平均給与、平均年収「420万円」

一言で「平均年収」という言葉が使われることが多いが
保険料の毎月の平均負担が3万円を超えるなか、給与から家計をどのようにやりくりしているのか。
国税庁の民間給与実態統計調査(2016年)によると、平均給与、平均年収は420万円だが、

平均とは言えかなりの年収格差が存在する。

正規社員の平均給与が485万円となったのに対し、非正規社員は171万円!
その差が3倍近く開いた。さらに大きな格差に着目すると、男性の正規社員の平均給与539万円と
女性の非正規社員の平均給与147万円と3.6倍の差がある。

余談だが、サッカーのワールドカップでなでしこジャパン(女性)が優勝したときの
報奨金、収入は約750万円なのに対し、
男性の場合はおよそ5000万円もあるそうです。

スポーツの世界でも女性の活躍が多く見られますが格差は依然として残るようです。

 

9. 子供一人当たりの教育費は「1770万円」

 

人生の3大支出ともなる教育費だが、特に日本は高等教育における家計の負担が高い国と指摘される。
しかし、高等教育に進むまでにも家計には教育資金は重くのしかかる。
文部科学省の子供の学習費調査(2014年度)によると、幼稚園から高校まですべて公立に通ったケースでは、
学費は523万911円となり国公立の大学費用約350万をプラスすると約880万円程度なのに対し、
すべて私立のケースでは学費は1769万9263円、学部により大きく差が出るが私立大学費用620万円。
合計2400万円と実に3倍にも膨れ上がる。
この金額は前述の平均給与の実に4年~6年分に相当する。

 

10. 毎月の光熱費「月額1万8000円」

子供の教育費の数字を突き付けられて、若年層の家庭では先行きに重い空気が立ち込め、
目の前の節約から励もうと光熱費に目をつける家庭も多いだろう。

震災や原油高などから電気料金が値上がり傾向にある中、節電を心がけてもなかなか成果が見えないという家庭も多いでしょう。
そもそも他一般家庭の世帯の光熱費はどのようになっているのか?比較して見たいものですよね?

総務省の家計調査(17年6月分)によると、2人以上の世帯の電気代は平均8233円、
ガス代4342円、上下水道料は5405円の計1万7980円となっている。
世帯人数や住宅環境に差はあるが、1つの指標として参考にできるだろう。

最近では電力販売の自由化により、電気供給会社を変えることで、3割近く電気代が安くなった!
との声も聞かれるので、積極的に検討してみるのも良いかもしれない。

 

11. 生活費のクレジット支払いは「6万円」

節電も意識して家計を切り詰めたものの、クレジットカードの明細をみて、
家計が火の車に追い込まれてしまう苦い経験をした人もいるに違いない。
JCBの調査では、クレジットカードの保有率は84%で、平均3.2枚のカードを保有しているという。
カード保有者の月平均の生活費は18万2000円で、このうち平均6万2000円がカードで支払われている。

適正に本来現金で支払っていたものをカード払いにすることで、ポイントが貯まったり
そのポイントで旅行や返済に充てたり、とメリットは多いものの
現金がその場になくとも、支払いが出来てしまうクレジットカードでは返済能力以上の支払いを
カードでしてしまう、お金の管理ができない人もおられるのでその点は十分注意すれば
メリットを享受できるのがクレジットカードだ。

 

■まとめ

いかがでしたか?世間とあなたとお金の比較はできたでしょうか?

私は海外にビジネスでいく中で日本人がいかにお金について損をしているのか!
ということを学んできました。

お金はうまく活用することで増えもしますし、浪費にもなります。
また運用においては運用先であなたの資産価値が大きく差を開いていきます。

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